現状分析から改善施策、資金繰り再設計まで一気通貫で支援する実務的な経営改善計画

現状分析から改善施策、資金繰り再設計まで一気通貫で支援する実務的な経営改善計画

経営改善計画は、資金繰りの悪化、返済負担の増大、収益構造の歪みなど、企業が直面する“再建の現実”を正面から扱う計画です。当事務所は、現場の実務・財務・業務フローを横断的に分析し、「実行可能な再生シナリオ」を構築します。

再建は、精神論でも希望的観測でも進みません。必要なのは、数字と現場の両方に裏付けられた“現実的な改善策”です。

■ 1. 現状の構造分析（再建の起点）

再建の第一歩は、現状を「正しく」把握することです。 当事務所は、数字と現場の両面から企業の状態を立体的に把握します。

• 売上・粗利・固定費の構造を分解し、収益性の源泉を特定
• 不採算部門・赤字要因を“数字で”可視化
• 業務フロー・人員配置・原価構造のボトルネックを抽出
• 資金繰り悪化の原因を「事象」ではなく「構造」で把握
• 経営者の意思決定プロセス・組織体制の課題を整理

　　この段階で、企業が “どこで血を流しているのか” が明確になります。

■ 2. 改善施策の設計（再建の核心）

　　改善策は「やるべきこと」ではなく、
　　“やれること” と “やるべき順番”  を設計することが重要です。

• 不採算部門の縮小・撤退の判断基準を明確化
• 利益を生む部門への経営資源の再配分
• 固定費削減の優先順位（削ってはいけない費用の見極め）
• 粗利改善のための価格戦略・顧客構造の見直し
• 業務フロー改善による生産性向上（属人化の解消）
• 組織体制・責任分担の再設計

　　改善策は「やれば良いこと」ではなく、
　　“実行できること” に絞り込むことが再建の鍵です。

■ 3. 資金繰りと返済可能性の設計（再建の成否を決める部分）

　　再建計画の中心は、売上ではなくキャッシュフローです。
　　当事務所は、資金の流れを月次で可視化し、返済可能性を数値で裏付けます。

• 月次キャッシュフローで“資金の動き”を可視化
• 返済可能性を裏付ける数値計画（CF・PL・BSの連動）
• 返済条件変更（リスケ）の必要性と期間の妥当性を整理
• 金融機関がモニタリングしやすいKPIの設定
• 資金繰り改善のための短期・中期施策の整理

　　金融機関が最も重視する「返済可能性」を、
　　数字で説明できる計画に仕上げます。

■ 4. 金融機関が「この計画なら進められる」と判断する理由

• 過度な売上予測を排除し、実務に基づく改善策のみを採用
• 返済可能性の根拠を“数字で説明できる”構成
• 再発防止策（内部管理・業務フロー・責任体制）が明確
• 計画の進捗が追跡しやすいモニタリング設計
• 資料構成が金融機関の審査プロセスに沿っている
• 経営者の意思決定プロセスが整理されている

　　金融機関は「計画の中身」だけでなく、

　　“計画の作り手の質” を見ています。

　　当事務所は、金融機関が安心して協議を進められる計画策定の支援をします。

■ 5. 当事務所が提供する価値（“実務家”としての再建支援）

• 総合商社40年の多様な事業の現場経験に基づく“実務の理解”
• 財務・法務・業務フローを横断した原因分析力
• 認定支援機関としての計画策定支援と金融機関との協議を進めやすくする資料整備力
• 行政書士としての契約・法務整理の強さ
• 社長が実行できる“優先順位づけ”の設計
• 再建後の成長戦略まで見据えた中長期視点

経営改善計画｜料金（2つの支援メニュー）

① 早期経営改善計画（軽量版） 返済条件変更を伴わない軽めの改善計画。 財務分析（簡易）／課題整理／改善方針／資金繰り改善の方向性／金融機関との対話資料。	165,000円（税込）
② 経営改善計画（金融支援型） 返済条件変更（リスケ）や追加融資を前提とした正式計画。 詳細財務分析／資金繰り再設計／返済可能性の数値裏付け／金融機関協議用資料。	330,000〜550,000円（税込）
③ 採択後モニタリング伴走支援 金融機関・支援機関との定期モニタリングに対応。 進捗確認／改善策の軌道修正／資金繰りの再点検。	22,000円～／回（税込）
④ 帳簿チェック（適正な補助金使用の確認） 補助対象経費の適正性確認／証憑の整合性チェック／不正受給防止のための事前点検。	30,000円〜／回（税込）

※上記は着手金です。計画策定後の金融機関協議が必要な場合は、内容に応じて追加費用が発生することがあります。

※本サービスは、経済産業省の「経営改善計画策定支援（補助金）」の対象となる計画書の作成支援です。

※着手金は契約時に、総額の50〜70％をお支払いいただきます。

※残金は、経営改善計画書の提出時にお支払いいただきます。

※成功報酬は、採択補助金額（交付決定額）の3〜5％を、交付決定通知が届いた月の末日までにお支払いいただきます。

※モニタリング伴走支援は、金融機関の運用に合わせ「四半期（3ヶ月）ごと」に実施します。

※帳簿チェック（適正な補助金使用の確認）は、証憑整理の負担と精度を考慮し「四半期（3ヶ月）ごと」に実施します。

※事業規模や補助金の種類に応じて、半期（6ヶ月）ごとの実施にも対応可能です。

▶ 経営改善計画策定サポートの料金を見る

経営改善策定サポ－トの料金表の位置に直接移動します。

再建計画は、数字だけでも、精神論だけでも動きません。

「現場の実務」×「財務の現実」×「経営者の意思決定」

この三つが揃って初めて、企業は再び立ち上がれます。

当事務所は、企業の再建に必要な“現実的で実務的な計画”を、社長と共に作り上げます。