各サービスの料金を明確にし、安心して依頼できる透明性の高い料金体系
相談料
初めてご相談頂くお客様にも安心してご利用頂けるよう、当事務所では「初回30分無料相談」をご用意しております。
お悩みの整理、必要な手続きの方向性、リスクの有無など、行政書士としてお伝えできる範囲を丁寧にご説明いたします。
単発のご相談に加え、継続的な法務サポートをご希望の企業様には、「継続相談（月額制）」として、外部法務部のように伴走支援を行います。
日々の契約・行政対応・制度改正への対応など、スポット相談ではカバーしきれない領域を包括的にサポートします。
※ 外部専門家（労務・税務・建築士等）が必要となる場合は、事前に内容・金額をご説明し、ご承認をいただいた上で進めます。
【初回相談】 30分 無料
・お悩みの整理
・必要な手続きの方向性の提示
・行政書士が対応できる範囲の説明
・リスクの有無の簡易診断
※ 無理な勧誘は一切行いません。
【通常相談（スポット）】 30分 5,000円
・具体的な課題の整理
・必要書類・手続きの明確化
・想定されるリスクの説明
・今後の進め方のご提案
※ 相談後に正式なご依頼をいただく場合、相談料を着手金に充当できます。
【継続相談（月額制・外部法務顧問）】 月額 33,000円〜
・日常的な法務・行政手続きの相談
・契約書の簡易チェック（月数件）
・制度改正・行政動向の情報提供
・リスク管理・トラブル予防の助言
・メール・チャットでの随時相談
※ 企業の「外部法務部」として継続的に伴走します。
※ 契約書作成・複雑案件は別途お見積りとなります。
【オンライン相談（Zoom / Teams）】 30分 5,000円
・全国どこからでも相談可能
・資料共有によるスムーズな説明
・訪問不要で時間の調整が容易
※ 事前に資料をお送り頂くと、より具体的なご案内が可能です。
外国人受入《前》サポート（制度設計パッケージ）
外国人材の受入れは、制度の選択・人数計画・職務内容・支援体制・運用フローなど、企業毎に最適な設計が必要です。
制度選択の誤りや体制不備は、後のトラブル・不許可リスクにつながるため、受入前の段階での専門的な設計が重要です。
当事務所では、技能実習・特定技能・技人国など制度全体を理解した申請取次届出済の特定行政書士が、制度選択から運用開始までを一貫してサポートし、企業の状況に合わせた“運用しやすい受入れ体制”を構築します。
【受入前サポート（制度設計パッケージ）】
１式 110,000円（税込）
・制度選択（技能実習／特定技能／技人国 他）の比較検討
・受入れ人数・職務内容・配置計画の設計
・特定技能における支援体制の構築支援（※法定10項目の実施は対象外）
・実習計画／支援計画と業務内容の整合性チェック
・監理団体／登録支援機関の選定基準の提示
・受入後の外部点検を前提とした運用フローの設計
※ 企業の状況により追加作業が必要な場合は、事前にご説明します。
受入前の制度設計は、受入れ後の運用負担・トラブル発生率・定着率を大きく左右します。
最初の段階で専門家が入ることで、企業と外国人材双方の安心につながります。
外国人受入《後》サポート（運用・行政対応）
受入れ後の運用は、勤務実態・帳票類・支援記録・制度要件の遵守状況など、日常業務の中で多くの確認事項が発生します。
これらが不十分な場合、行政調査での指摘や制度違反リスクにつながることがあります。
当事務所では、制度運用・外部点検・行政対応の専門的知識をもつ特定行政書士が、企業の状況に応じて「年1回」「四半期」「月次」の3つのプランで、運用状況の点検から改善提案、行政対応までを一貫してサポートします。
【受入後サポート（年1回の外部点検パッケージ）】
１式 110,000円（税込）
・勤務実態・帳票・支援記録の外部点検
・制度違反リスクの可視化と改善提案
・行政調査・指導への対応支援（資料整理・改善報告書作成）
・特定技能：支援計画の点検・改善（※法定10項目の実施は対象外）
・外国人本人との面談による課題整理・定着支援
※ 年1回の総合点検として実施します。
【四半期顧問（3ヶ月に1回の外部点検）】
四半期毎 22,000円（税込）
・3ヶ月ごとの運用点検（勤務実態・帳票・支援記録）
・制度違反リスクの早期発見と改善提案
・支援計画・実習計画の継続的な整合性チェック
・行政調査に備えた事前準備（証跡整理・改善ポイントの提示）
※ 年4回の外部点検を実施します。
※ 法定10項目の実施（送迎・同行・生活支援等）は対象外です。
四半期ごとの外部点検により、制度違反の芽を早期に発見し、行政調査への備えを常に整えられます。
年1回の総合点検に比べ、運用の質を継続的に維持でき、外国人材の定着にも効果があります。
【月額顧問（毎月の外部点検・運用伴走）】
月額 33,000円（税込）
・毎月の運用点検（勤務実態・帳票・支援記録）
・制度違反リスクの継続的な管理と改善提案
・支援記録・帳票類の整備サポート
・行政調査・監理団体対応の随時相談
・外国人本人との定期面談による課題整理・定着支援（必要に応じて）
※ 法定10項目の実施（送迎・同行・生活支援等）は対象外です。
※ 外国人を多数雇用する企業向けのプランです。
毎月の外部点検により、制度違反の芽を早期に摘み、運用の質を安定的に維持できます。
行政調査や監理団体からの指摘にも迅速に対応でき、外国人材の定着にも大きな効果があります。
在留資格サポート（企業・個人向け）
外国人材の採用や家族の呼び寄せ、永住・帰化など、在留資格に関わる手続きを企業・個人に代わり、許可取得まで一貫してサポートします。
当事務所は「申請取次届出済」の特定行政書士が、要件整理から書類作成、申請から在留資格取得までを制度に沿って確実に進め、依頼者の負担を最小限に抑えます。
【就労系】
在留資格認定書（COE） 基本料金：110,000円（税込）〜
経営管理：185,000円（税込）
技術・人文知識・国際業務（技人国）：132,000円（税込）
企業内転勤：110,000円（税込）
研究：110,000円（税込）
教育：110,000円（税込）
医療：110,000円（税込）
介護：110,000円（税込）
技能（料理人・溶接・建設など）：132,000円（税込）
高度専門職1号：132,000円（税込）
高度専門職2号：165,000円（税込）
法律・会計業務：132,000円（税込）
興行（エンターテイメント）：132,000円（税込）
宗教：110,000円（税込）
報道：110,000円（税込）
芸術：110,000円（税込）
国際業務（翻訳・通訳）：110,000円（税込）
航空：132,000円（税込）
船舶：132,000円（税込）
その他の就労系在留資格：110,000円（税込）
特定技能1号：110,000円（税込）
特定技能2号：185,000円（税込）
【身分系】
日本人の配偶者等：88,000円（税込）
永住者の配偶者等：88,000円（税込）
家族滞在：88,000円（税込）
定住者：110,000円（税込）
【永住・帰化・各種許可】
永住許可申請：165,000円（税込）
帰化申請：220,000円（税込）
資格外活動許可：33,000円（税込）
再入国許可：22,000円（税込）
在留カード再交付：22,000円（税込）
【手続き（全在留資格共通）】
在留資格変更：110,000円（税込）～
在留期間更新：44,000円（税込）
補助金・助成金活用サポート
当事務所では、補助金の種類や枠ごとに求められる要件・資料・分析の深度が大きく異なるため、実務工数に応じた適切な料金体系を採用しております。
補助金申請は単なる書類作成ではなく、事業の実現性・財務の妥当性・市場性・技術的根拠など、多面的な検証を必要とする専門業務であり、計画書の質が採択結果に直結いたします。
ものづくり補助金・事業再構築補助金・持続化補助金など、各制度には固有の審査観点があり、技術ロジック、生産性向上、資金繰り、図面・仕様書の整合性、海外展開の妥当性など、必要となる分析・確認作業は大きく異なります。そのため、当事務所では制度ごとの特性を踏まえ、最適な工数と品質を確保するための料金設定としております。
成功報酬は頂いておりません。
また、小規模事業者様の場合、財務資料・市場資料・技術資料が不足しているケースが多く、計画書の構築に一定の専門性と工数を要する一方で、補助金額が比較的小さい制度もございます。当事務所では、事業者様の負担を考慮しつつ、実務工数に対して可能な限り抑えた料金でご提供しております。
すべての申請において、「採択される計画書」ではなく「実行できる計画書」を重視し、事業の持続性・成長性を踏まえた実効性のある計画書を丁寧に作成いたします。
補助金申請に必要な分析・検証・整合性確認を一貫してサポートし、事業者様の負担を最小限に抑えながら、採択可能性を最大化いたします。
※ 記載の「期間」は、当事務所における計画書作成期間（作業期間）です。行政側の審査期間（申請〜採択）は制度・時期により大きく変動します。
【ものづくり補助金（一般型／グローバル市場開拓枠）】
申請書作成
（一般型）：220,000円（税込）〜
（グローバル市場開拓枠）：275,000円（税込）〜
確認書発行：88,000円（税込）〜
実績報告書作成：110,000円（税込）〜
【期間】2〜4週間
・技術的課題の整理（革新性の根拠づけ）
・生産性向上ロジックの構築
・市場分析（PEST・競合分析）
・投資計画・収益計画の作成支援
・補助対象経費の適格性チェック
・計画書（様式1・様式2）の作成
・見積書・仕様書の整合性確認
・設備配置図・レイアウト図の確認（必要に応じて）
・資金繰りの妥当性確認（簡易キャッシュフローの作成支援）
・事務局照会リスクの事前指摘
・採択後：証憑整理・実績報告書作成
【事業再構築補助金（通常枠／成長枠／グローバル枠）】
申請書作成
（通常枠）：275,000円（税込）〜
（成長枠）：300,000円（税込）〜
（グローバル枠）：330,000円（税込）〜
確認書発行：88,000円（税込）〜
実績報告書作成：110,000円（税込）〜
【期間】3〜5週間
・売上減少要件・再構築要件の適合性確認
・新分野展開・業態転換の妥当性検証
・市場分析（PEST・競合分析）
・SWOT分析の作成
・投資計画・資金計画・収益計画の作成
・事業計画書（様式1・様式2）の作成
・図面・仕様書・契約書の整合性確認
・グローバル枠：海外市場分析
・事務局照会対策（想定質問の整理）
・採択後：証憑整理・実績報告書作成
【小規模事業者持続化補助金（一般型／特別枠）】
申請書作成：88,000円（税込）〜
実績報告書作成：55,000円（税込）〜
【期間】2〜4週間
・経営状況分析（財務・市場・競合）
・SWOT分析の作成
・経営課題の整理と改善方針の構築
・販路開拓計画（具体的施策）の策定
・数値計画（売上・利益・簡易CF）の作成支援
・補助対象経費の適格性チェック
・見積書・仕様書の整合性確認
・商工会議所「支援計画書」取得サポート
・事務局照会リスクの事前指摘
・採択後：証憑整理・実績報告書作成
【小規模事業者のお客様へ】
小規模事業者の場合、財務資料・市場資料・技術資料が不足しているケースもあり、計画書の構築に一定の専門性と工数を要することがあります。
その一方で、補助金額が小さい制度であるため、市場価格が抑えられている状況です。
当事務所では、小規模事業者様の負担を考慮し、実務工数に対して可能な限り抑えた料金設定としております。
【自治体の外国人材受入補助金（市区町村）】
申請書作成：33,000円（税込）
実績報告書作成：22,000円（税込）
【期間】1週間
・自治体補助金の特定
・要件・対象経費の整理
・申請書作成
・添付書類の整備
・実績報告の見通し作成
【認定支援機関：確認書発行】
確認書発行：88,000円（税込）〜
【期間】7〜14日
・計画書の実現可能性の確認
・市場分析・競合分析の整合性チェック
・投資計画・収益計画の妥当性確認
・財務分析（過去3期）
・補助金要件との適合性チェック
・計画書の論理構成の最終レビュー
・事務局照会リスクの指摘
・認定支援機関としての正式な確認書発行
【早期経営改善計画（認定支援機関サポート）】
計画書作成：165,000円（税込）〜
【期間】：2〜4週間
・経営者・関係者ヒアリング・閲覧書類依頼
・過去3期分の財務諸表分析
・足元資金繰りの確認
・実態貸借対照表、変動損益計算書の作成/精査
・外部環境・内部環境分析支援
・クロスSWOT分析の作成支援
・窮境原因の特定と経営課題整理の支援
・改善方針の構築支援
・早期経営改善計画（具体的施策）の策定支援
・収益改善ロジックの構築
・資金繰り改善策の構築
・数値計画（売上・経費・利益）の作成支援
・財務諸表(3～5年間のBS・PL・簡易CF)の作成支援
・行動計画の作成支援
※ 金融機関への提出を前提とした正式な計画書を作成します。
【経営改善計画（金融支援型・認定支援機関サポート）】
計画書作成：330,000円（税込）〜
【期間】：1.5〜3か月
・経営者・関係者ヒアリング・閲覧書類依頼
・過去3(～10)期分の財務諸表分析
・足元資金繰りの確認
・実態貸借対照表、変動損益計算書の作成/精査
・外部環境・内部環境分析支援
・クロスSWOT分析の作成支援
・窮境原因の特定と経営課題整理の支援
・改善方針の構築支援
・早期経営改善計画（具体的施策）の策定支援
・収益改善ロジックの構築
・資金繰り改善策の構築
・数値計画（売上・経費・利益）の作成支援
・財務諸表(3～5年間のBS・PL・CF)の作成支援
・行動計画の作成支援
・モニタリング計画の作成支援
・経営者意思表明書の作成支援
・金融機関との調整支援
※ 金融機関への提出を前提とした正式な計画書を作成します。
※ 金融支援を伴うため、早期経営改善計画よりも分析・構成が高度になります。
加点サポート（認定取得）
補助金の採択率を高めるうえで、「加点項目の事前整備」は極めて重要です。
経営革新計画・事業継続力強化計画（BCP）・経営力向上計画などの認定制度は、事業の持続性・成長性・経営基盤の強化を示す正式な証明となり、審査において明確な評価対象となります。 これらの認定は単なる形式的な書類ではなく、事業内容・財務状況・市場環境を踏まえた実効性のある計画書を求められるため、補助金申請とは別に高度な分析と構成力が必要となります。
当事務所では、補助金申請との整合性を確保しつつ、認定取得までを丁寧にサポートいたします。加点項目の事前整備は、採択率の向上だけでなく、金融機関・取引先からの信頼性向上にもつながるため、補助金申請と並行して取り組む価値の高い施策です。以下に、各認定制度の料金と支援内容をまとめております。
【経営革新計画（都道府県認定）】
申請書作成：330,000円（税込）〜
【期間】：1.5〜3か月
加点される補助金：
・ものづくり補助金（加点：大）
・事業再構築補助金（加点：中〜大）
【事業継続力強化計画（BCP）】
申請書作成：165,000円（税込）
【期間】：2〜6週間
加点される補助金：
・小規模事業者持続化補助金（加点：大）
・ものづくり補助金（加点：中）
・事業再構築補助金（加点：中）
【経営力向上計画（国の認定）】
申請書作成：100,000円（税込）
【期間】：2〜4週間
加点される補助金：
・ものづくり補助金（加点：小〜中）
・小規模事業者持続化補助金（加点：小）
海外展開・国際ビジネスサポート
海外展開・国際取引には、契約・商習慣・物流・法規制・知財・リスク管理など、多岐にわたる専門知識が必要です。
当事務所では、40年以上の国際ビジネス実務経験と行政書士としての法務知識、翻訳検定認定の語学力を組み合わせ、海外展開の企画段階から実行・運用、文書作成、通訳まで一貫してサポートします。
【スポット相談（海外展開・国際ビジネス）】
60分 11,000円（税込）
・海外展開の相談
・国別リスク・制度の一般概要説明
・国際契約・取引条件の整理
・物流・輸出入の基本的な流れの確認
・海外パートナー選定の注意点
※ 具体的な契約書作成・翻訳は別途料金となります。
【海外展開計画書（補助金対応可）】
計画書作成：165,000円（税込）〜
【期間】：2〜4週間
・海外市場調査（基礎分析・JETRO支援活用の確認）
・ターゲット国の制度・規制の概要
・海外展開の実行可能性分析
・輸出入スキームの構築
・海外パートナー候補の要件整理
・海外展開ロードマップの作成
・補助金（モノづくり補助金/グローバル市場開拓枠 等）との整合性確認
・
※ 外部調査費用は別途お見積りとなります。
【国際契約書（英文・和文）】
契約書作成：132,000円（税込）〜
契約書レビュー：88,000円（税込）〜
・売買契約（Sales Agreement）
・代理店契約（Distributor Agreement）
・業務委託契約（Service Agreement）
・秘密保持契約（NDA）、他
【契約書の種類と料金の目安（英文・和文）】
【標準的な契約書】
作成：132,000円（税込）〜
レビュー：88,000円（税込）〜
・売買契約（Sales Agreement）
・代理店契約（Distributor Agreement）
・販売店契約（Dealer Agreement）
・業務委託契約（Service Agreement）
・OEM契約（OEM Agreement）
・秘密保持契約（NDA）
・ライセンス契約（License Agreement）
・共同開発契約（Joint Development Agreement：標準的な範囲）
・覚書（MOU）
・基本取引契約（MSA）
・品質保証に関する合意書（Quality Agreement）
・輸出入条件に関する合意書（Incoterms 条項含む）
【専門性の高い契約書（別途お見積り）】
作成：220,000円（税込）〜
レビュー：132,000円（税込）〜
・フランチャイズ契約（Franchise Agreement）
・技術供与契約（Technology Transfer Agreement）
・特許ライセンス契約（Patent License Agreement）
・ソフトウェア開発契約（高度なIP条項を含む）
・投資契約（Investment Agreement）
・株式譲渡契約（Share Purchase Agreement）
・合弁契約（Joint Venture Agreement）
・長期供給契約（Long-term Supply Agreement）
・多国間契約（複数国が関与する契約）
・100ページ超の長文契約
【注意事項】
※ 標準的な国際商取引で使用される契約書が対象です。
※ 当事務所は、法律判断・交渉代理・紛争対応は行いません。行政書士法の範囲内で、文書作成・翻訳・内容整理・逐次通訳を行います。
※ 高度な専門性・知財・競業避止・損害賠償条項などを含む契約は別途見積りとなります。
※ 料金は契約書の分量・専門性・交渉状況により変動します。
※ 英文契約は英米法の構造に基づき作成・レビューします。
※ 翻訳（和→英）が必要な場合は別途料金となります。
【翻訳（和→英）】
ビジネス文書：1文字 22円（税込）〜
契約書：1文字 33円（税込）〜
・契約書
・会社案内・製品資料
・プレゼン資料
・メール文面
※ 専門性の高い技術文書は別途お見積りとなります。
【逐次通訳（和英）】
60分：22,000円（税込）
半日（3時間）：55,000円（税込）
1日（6時間）：88,000円（税込）
・商談・契約交渉の逐次通訳（和⇄英）
・技術説明・仕様確認の通訳
・海外企業との打合せ・会議の通訳
※ 交渉の主導・代理行為は行いません。
【国際交渉支援（和英）】
交渉準備・論点整理：33,000円（税込）〜
交渉同席（逐次通訳含む）：55,000円（税込）〜
・交渉目的・論点の整理
・相手側主張の整理と一般的なリスク説明
・資料・条件の整合性確認
・交渉同席（逐次通訳・内容整理）
・議事録（和英）作成
※ 法律行為の代理・交渉の主導・戦略立案は行いません。
【月額伴走（海外展開・国際ビジネス）】
月額 55,000円（税込）〜
・海外企業との連絡調整
・契約書・資料のレビュー
・輸出入スキームの整備支援
・国際商談の準備・資料整合性確認
・必要に応じた逐次通訳（和英）
※ プロジェクト規模により料金が変動します。
【法務・契約サポートと海外展開・国際ビジネスサポートの違い】
当事務所の「法務・契約サポート」と「海外展開・国際ビジネスサポート」は、一部に共通する要素があるものの、目的と支援範囲が明確に異なります。
【法務・契約サポート】
・契約書そのものの作成・レビューが中心
・条項の意味の一般的説明
・取引条件の整理
・文書の整合性確認
・翻訳（和→英）
・国際交渉の逐次通訳（内容整理）
※ 法律判断・交渉代理は行いません。
【海外展開・国際ビジネスサポート】
・海外展開プロジェクト全体の伴走支援
・海外市場調査（基礎分析）
・輸出入スキームの整備
・海外パートナー選定の要件整理
・補助金との整合性確認
・国際商談の準備・資料整合性確認
・必要に応じた逐次通訳（商談・打合せ）
※ 契約書はプロジェクトの一部として扱います。
【まとめ】
・法務・契約サポート：契約書そのものが主役
・海外展開・国際ビジネス：海外展開プロジェクトが主役（契約書はその一部）
※ 両サービスは目的が異なり、重複せず補完関係にあります。
法務・契約サポート
契約書の整備、会社が抱える契約の権利義務のリスクチェック、社内現場の法務リテラシー向上、運用ルールの仕組み化など、企業の“土台”を整えるための実務法務サポートです。
社長が知らない現場で日常的に起こっている「倒産リスク」の芽を早期に摘み、成長戦略を安全に実行できる体制づくりを支援します。
【スポット相談（法務・契約）】
60分 11,000円（税込）
・契約書の読み方・構造の説明
・取引条件の整理
・リスクの一般的説明
・社長が知らない現場の日常的な契約締結に関わる会社の権利義務のリスクチェック
・契約運用の改善ポイントの提示
・現場社員・管理職の法務リテラシー向上のアドバイザリー
・取適法・独禁法・景表法の遵守状況確認 他
※ 法律判断・交渉代理は行いません。
【契約・実務リスクの外部点検（外部法務レビュー）】
88,000円（税込）〜
・契約書のリスク可視化
・実務フローと内部統制(権限)の整合性チェック
・下請法・独禁法・景表法の遵守状況確認
・補助金の契約履行義務の確認
・外国人雇用（技能実習・特定技能）の適正運用チェック
・海外取引のリスク分担の妥当性評価
※ 対象範囲・分量により料金が変動します。
【現場の法務リテラシー診断】
110,000円（税込）〜
・契約理解度の測定
・部署ごとのリスク傾向分析
・実務運用の危険ポイント抽出
・外国人社員とのコミュニケーションギャップ分析
・海外取引の商慣習ギャップ分析
※ 診断範囲（部署数・対象人数）により変動します。
【法務・コンプラ運用の整備支援】
165,000円（税込）〜
・契約運用ルールの整備
・稟議・承認プロセスの明確化
・証跡管理（メール・議事録・仕様書）の標準化
・補助金履行義務を満たすための運用整備
・外国人雇用の適正運用ルール整備
※ IT構築ではなく“運用の仕組み化”に特化した支援です。
【社内啓蒙・法務リテラシー向上研修】
55,000円（税込）〜
・実務法務研修（判断の仕方に特化）
・組織実務別リスク教育
・外国人雇用の適正運用研修
・海外取引の商慣習・文化差の理解支援
※ 内容・時間により料金が変動します。
【契約書作成・レビュー（和文・英文）】
作成（標準契約）：132,000円（税込）〜
レビュー（標準契約）：88,000円（税込）〜
・売買契約・代理店契約・業務委託契約
・OEM契約・NDA・ライセンス契約
・共同開発契約（標準的な範囲）
※ 専門契約（投資契約・フランチャイズ等）は別途お見積り。
【社長の外部相談役（継続支援）】
月額 33,000円（税込）〜
・契約・取引の事前相談
・海外企業との交渉前の論点整理
・補助金の契約履行に関する相談
・外国人雇用の運用相談
・トラブル予兆の早期発見
※ 契約書作成・翻訳は別途料金となります。
経営アドバイザリー
経営アドバイザリーは、社長の意思決定を支え、組織の実務運用を整え、事業の成長を継続的に支援するための“経営伴走サービス”です。
法務・契約、外国人雇用、補助金、海外展開など、複数領域にまたがる課題を横断的に整理し、社長の右腕として実務的な助言を行います。
【スポット相談（経営アドバイザリー）】
60分 11,000円（税込）
・経営課題の整理
・組織運用・現場課題の可視化
・外国人雇用・補助金・海外展開の方向性整理
・社長の意思決定支援
※ 法務判断・交渉代理は行いません。
【経営アドバイザリー（月額）】
月額 55,000円（税込）〜
・社長の意思決定支援（経営・組織・実務）
・現場の運用改善（契約・稟議・証跡・業務フロー）
・外国人雇用・補助金・海外展開の横断的助言
・トラブル予兆の早期発見
・必要に応じた資料レビュー（契約書は別料金）
※ 実務代行・交渉代理は行いません。
【他の月額サービスとの違い】
■ 経営アドバイザリー（月額 55,000円〜）
経営・組織・現場運用を横断的に支援する“社長の外部右腕”。
契約・外国人雇用・補助金・海外展開を総合的に整理し、意思決定を支える。
■ 法務・契約サポート（月額 33,000円〜）
契約書・取引条件・法務運用に特化した“法務顧問”。
契約書レビューや法務運用の整備が中心で、経営全体は対象外。
■ 外国人受入《後》サポート（月額 22,000〜33,000円）
技能実習・特定技能など、外国人雇用の“運用管理”に特化。
法務・経営・海外展開は対象外。
■ 海外展開・国際ビジネス（月額 55,000円〜）
海外展開プロジェクトの“実務伴走”。
市場調査・商談準備・輸出入スキームなど、海外業務に特化。
※ 経営アドバイザリーは、他の月額サービスを“統合する上位概念”であり、経営全体を俯瞰して助言する点が最大の違いです。
許認可申請・行政手続きサポート
事業開始・運営に必要となる各種許認可・行政手続について、特定行政書士として、申請書作成から行政折衝まで一貫してサポートします。
要件確認・図面作成（外注含む）・添付書類の整備・行政との事前相談など、実務負担の大きい部分を包括的に支援し、スムーズな許可取得を実現します。
【建設業許可（新規）】
110,000円〜180,000円（税込）
・経管・専技の要件確認
・財務要件・欠格要件の確認
・申請書一式の作成・行政折衝
※ 標準処理期間：30〜45日
※ 建設業許可の審査では、経営業務管理責任者（経管）および専任技術者（専技）の要件確認が最重要となります。
当事務所では、経験年数・常勤性・証明書類の整合性を丁寧に確認し、許可取得に必要な体制を整えます。
【建設業更新・決算変更届】
更新 88,000円〜（税込） ／ 決算変更 44,000円〜（税込）
・変更事項の整理
・財務諸表・様式作成
・行政への提出代行
※ 標準処理期間：7〜14日
【産業廃棄物収集運搬業許可】
120,000円〜150,000円（税込）
・講習修了証・車両要件の確認
・事業計画・施設概要の整理
・申請書作成・行政折衝
※ 標準処理期間：45〜60日
※ 積替保管あり：外注図面費（20,000〜60,000円）が別途必要
※ 産業廃棄物収集運搬業許可の料金には、事業計画（運搬ルート・車両要件・事業概要）の作成を含みます。
※ 積替保管ありの場合は、施設図面の外注費（20,000〜60,000円）が別途必要となります。
【古物商許可】
45,000円〜60,000円（税込）
・欠格要件・営業所要件の確認
・申請書作成・添付書類整備
※ 標準処理期間：30〜40日
【飲食店営業許可】
55,000円〜85,000円（税込）
・簡易図面作成
・設備要件の確認
・保健所との事前相談
※ 標準処理期間：14〜21日
※ 複雑な厨房レイアウトは外注図面費が別途必要
【深夜酒類提供飲食店営業届】
90,000円〜120,000円（税込）
・平面図・求積図の作成（外注含む）
・保全措置の確認
・警察署への届出書作成
※ 標準処理期間：10日前後
※ 図面外注費（20,000〜50,000円）が別途必要
【風俗営業許可（1号・2号等）】
220,000円〜280,000円（税込）
・詳細図面（照度分布図・音響図等）の作成（外注）
・構造要件・保全措置の確認
・警察署との事前相談・申請書作成
※ 標準処理期間：55日
※ 図面外注費（30,000〜80,000円）が別途必要
【旅館業許可】
160,000円〜240,000円（税込）
・消防・保健所・建築指導課との三者調整
・図面・構造要件の確認（必要に応じ外注）
※ 標準処理期間：45〜60日
【民泊（住宅宿泊事業）届出】
70,000円〜110,000円（税込）
・管理業者選定
・近隣説明のサポート
・必要に応じ図面作成（外注）
※ 標準処理期間：14〜30日
【会社設立（定款作成・電子認証）】
55,000円〜85,000円（税込）
・電子定款作成（印紙代4万円不要）
・登記専門家との連携
※ 標準処理期間：7日
【一般社団法人・NPO法人設立】
130,000円〜200,000円（税込）
・目的・事業内容の適法性確認
・定款作成・申請書作成
※ 標準処理期間：30〜90日
【農地転用（3条・4条・5条）】
90,000円〜200,000円（税込）
・農業委員会との調整
・現地確認・図面作成（必要に応じ外注）
※ 標準処理期間：60〜120日
【道路占用許可】
45,000円〜80,000円（税込）
・占用物件の構造確認
・申請書作成
※ 標準処理期間：14〜30日
【各種届出（変更届・廃止届 等）】
12,000円〜33,000円（税込）
・変更事項の整理
・届出書作成
※ 標準処理期間：3〜7日
【行政機関への意見申出・不服申立（特定行政書士）】
着手金：165,000円〜220,000円（税込）
成功報酬：165,000円～
※ 不服申立は、法的分析・意見書作成・行政折衝を伴う高度な業務であり、案件の難易度に応じて料金に幅を設けています。
※ 着手前に必ずお見積りを提示し、ご承諾をいただいたうえで進めます。
相続手続き・生前対策サポート
相続は、相続人の確定、財産の把握、遺産分割協議、名義変更など多岐にわたる手続きが必要です。また、生前のうちに準備を行うことで、ご家族の負担を大きく減らすことができます。当事務所では、相続手続きから生前対策まで、実務負担の大きい部分を一貫してサポートします。
【相続相談（スポット）】
60分 11,000円（税込）
・相続手続き全体の流れ説明
・相続人・財産の整理
・必要書類の確認
・遺産分割の方向性整理
※ 法律判断・紛争対応は行いません。
【生前対策相談（スポット）】
60分 11,000円（税込）
・生前対策の全体像整理
・遺言・家族信託・任意後見の方向性整理
・財産管理・相続税対策の基本方針
※ 税務判断・紛争対応は行いません。
【相続人調査（戸籍収集）】
33,000円〜55,000円（税込）
・被相続人の出生〜死亡までの戸籍収集
・相続人の確定
・相続関係説明図（家系図）の作成
※ 戸籍の取得通数により変動します。
【相続財産調査】
55,000円〜110,000円（税込）
・預貯金・証券・不動産などの財産調査
・残高証明書の取得サポート
・財産目録の作成
※ 金融機関数・不動産数により変動します。
【遺産分割協議書の作成】
55,000円〜132,000円（税込）
・協議内容の整理
・遺産分割協議書の作成
・相続人全員の署名押印サポート
※ 不動産・金融資産の数により変動します。
【預貯金・証券の名義変更手続き】
1金融機関あたり 22,000円〜44,000円（税込）
・必要書類の確認
・金融機関とのやり取りサポート
・相続届の作成
※ 金融機関ごとに必要書類が異なります。
【不動産の相続手続き（名義変更サポート）】
33,000円〜55,000円（税込）
・必要書類の整理
・法務局提出書類の作成（登記申請は司法書士が担当）
・司法書士との連携
※ 登録免許税・司法書士報酬は別途必要です。
【相続放棄サポート】
33,000円〜66,000円（税込）
・家庭裁判所提出書類の作成
・必要書類の整理
・提出方法の案内
※ 申述手数料・郵送費は別途必要です。
【遺言書作成サポート（自筆証書・公正証書）】
55,000円〜110,000円（税込）
・財産・相続人の整理
・遺言内容の整理（法的要件の確認）
・公証役場との調整（公正証書の場合）
※ 公証人手数料は別途必要です。
【任意後見契約サポート】
66,000円〜132,000円（税込）
・任意後見契約の内容整理
・公正証書作成サポート
・必要書類の整理
※ 公証人手数料は別途必要です。
【財産管理契約サポート】
55,000円〜110,000円（税込）
・財産管理の範囲整理
・契約書作成
・公正証書作成サポート（希望者）
※ 公証人手数料は別途必要です。
※ 相続・生前対策は、相続人の人数・財産の種類・金融機関数により必要作業が大きく異なるため、料金に幅を設けています。
※ 戸籍取得費用・郵送費・金融機関手数料・公証人手数料などの実費は別途必要です。
※ 着手前に必ずお見積りを提示し、ご承諾をいただいたうえで進めます。
成年後見・財産管理サポート
将来の判断能力の低下に備える「任意後見契約」、日常的な財産管理を支援する「財産管理契約」、見守り契約など、ご本人とご家族が安心して生活できるよう、必要な手続きを丁寧にサポートします。
公正証書の作成サポートから、契約内容の整理、必要書類の準備まで、実務負担の大きい部分を包括的に支援します。
【成年後見・生前対策相談（スポット）】
60分 11,000円（税込）
・任意後見制度の説明
・財産管理契約・見守り契約の整理
・公正証書作成の流れ説明
※ 法律判断・紛争対応は行いません。
【任意後見契約サポート】
66,000円〜132,000円（税込）
・任意後見契約の内容整理
・必要書類の整理
・公正証書作成サポート
※ 公証人手数料は別途必要です。
【財産管理契約サポート】
55,000円〜110,000円（税込）
・財産管理の範囲整理
・契約書作成
・公正証書作成サポート（希望者）
※ 公証人手数料は別途必要です。
【見守り契約サポート】
33,000円〜66,000円（税込）
・定期的な状況確認の方法整理
・契約書作成
・公正証書作成サポート（希望者）
※ 公証人手数料は別途必要です。
【日常的な財産管理サポート（任意契約）】
月額 22,000円〜55,000円（税込）
・日常的な支払管理（公共料金・家賃など）
・通帳記帳・残高確認
・生活費の管理サポート
※ 金融機関への代理行為は委任契約の範囲で行います。
【成年後見申立書類作成（家庭裁判所）】
66,000円〜132,000円（税込）
・申立書類一式の作成
・必要資料の整理
・家庭裁判所への提出サポート
※ 申立手数料・鑑定費用は別途必要です。
※ 成年後見・財産管理は、ご本人の状況・財産の種類・契約内容により必要作業が大きく異なるため、料金に幅を設けています。
※ 公証人手数料・郵送費・家庭裁判所の申立手数料などの実費は別途必要です。
※ 着手前に必ずお見積りを提示し、ご承諾をいただいたうえで進めます。