40年のグローバルビジネス経験と法務の実務知識、認定支援機関としての制度理解を基盤に、中小企業の経営判断と制度運用を支える代表・森泉洋介のプロフィールです。
行政書士 森泉国際法務事務所
代表 森泉 洋介(もりいずみ ようすけ)
特定行政書士(申請取次届出済)
登録番号 第26102644号 千葉県行政書士会会員 第25038号
経済産業省 中小企業庁 認定 経営革新等支援機関
JTFほんやく検定(和→英)認定
外国人材受入・国際ビジネス・法務・経営アドバイザリー
企業経営には、日々の意思決定から中長期の戦略構築まで、多様なリスクと複雑な判断が伴います。
特に、中小企業の経営を左右するのは、資金・人材・成長戦略・制度対応という4つの不足です。
資金が足りない、人材が集まらない、成長戦略が描けない、制度が複雑で対応が遅れる──
こうした課題は複合的に発生し、経営者の判断を難しくします。
さらに、私が経営現場で見てきたのは、表面化しにくい内部リスクです。
忖度文化によって本音が上がってこない、知識不足のまま稟議が進み暴走する、そして損失計上──
不当な野心や保身が人事評価・組織を歪める、現場の経営方針無関心や研鑽不足が現場力を低下させる──
こうした内部要因は、企業の成長を静かに、しかし確実に阻害します。
私が提供する “実務に根差したアドバイス” とは、
これらの外側の4つの不足と、内側の見えにくいリスクの両方を整理し、
経営が前に進むための具体的な解決策を提示することです。
制度・法務・実務・経営の四つの視点を統合し、経営者の皆さまにとって使える判断材料を提供します。
介護・相続・遺言・契約・許認可など、日常の中で突然必要になる法務手続きは、「どこに相談すればよいのか分からない」ことが多いものです。
当事務所は、“街の法律家”として、安心して相談できる窓口でありたいと考えています。
どうぞ、お気軽にご相談ください。
当事務所は、認定支援機関として、中小企業の成長と改善に不可欠な経営分析、財務分析、市場分析、事業性評価、成長戦略の立案、
実効性のある事業計画策定、そして計画のモニタリングといった専門的な支援領域に注力しています。
これらの専門領域を扱うためには、制度理解だけでなく、事業の構造、収益モデル、投資判断、組織運営、ガバナンスなど、
企業経営と当該マーケットを多面的に理解する視点が求められます。
当事務所がこの領域を専門としている理由は、総合商社で40年にわたり、事業開発、事業運営、地域統括、地域経済連携推進、経営管理、海外事業、
監査など、多様な産業と事業モデルに触れ、経営の実務を現場で経験してきたことにあります。
この経験が、計画策定や事業性評価に必要な “実務に根差した視点” の裏付けとなっています。
制度・財務・事業運営を横断的に理解した視点から、企業が前に進むための現実的で実務に根差した支援を提供しています。
私は総合商社で40年、国内外の事業推進、地域統括、経営管理、監査に携わり、
「事業を動かす」「組織を運営する」「経営を管理する」、そして、「監査する」、という四つの視点を実務の中で磨いてきました。
海外では、米国・アジア・中東アフリカで事業開発から組織マネジメントまで幅広く経験し、多様な文化・制度・商習慣の中で、
事業を前に進めるための判断力と実行力を培いました。
国内では、上場子会社の管理部門を管掌し、財務経理・法務リスク管理・人事・経営企画を横断的に担当。
経営説明、株主対応、内部統制、ガバナンス整備など、企業運営の根幹に関わる領域を実務として担ってきました。
さらに監査役として、経営計画・事業戦略・内部統制の実効性を検証し、「経営の内側と外側の両面」から企業を支える視点を身につけました。
こうした経験と実務知識を基盤に、企業の現状を正確に把握し、資金・人材・成長戦略・制度対応という4つの不足を補うための、
実務に根差したアドバイザリーを提供しています。
大学卒業後、総合商社で40年、国内外の事業推進、地域統括、地域経済連携、経営管理、監査と、企業運営の中核に関わる領域を幅広く経験。
● 公的役割
・外務省 TICAD(アフリカ開発会議)官民経済連携推進特使
・ドバイ日本商工会議所 理事(複数年次)
● 海外での主要役割
・ヒューストン(米国):石油・化学プラント輸出機会の発掘、三国間向け石油・化学プラント資機材供給支援に従事
・シンガポール:アジア大洋州地域の生活産業関連事業・組織マネジメントを統括
・ドバイ(アラブ首長国連邦):中東・アフリカ地域の事業・組織マネジメントを統括、並びにアフリカ地域経済連携推進に従事
● 国内での主要役割
・上場子会社の経営企画・財務経理・法務リスク管理・人事など管理部門全般を管掌。
経営説明の場への登壇、株主総会での質疑応答対応など、ステークホルダーとの対話を通じて企業運営の透明性に向き合ってきました。
・中核事業子会社の監査役として、定款・法令順守、ガバナンス、内部統制、年度計画・成長戦略の実効性監査を担当。
企業運営を“内側と外側の両面”から支える視点を培いました。
行政書士(特定行政書士)及び、経営革新等支援機関(認定支援機関)として、中小企業への経営アドバイザリーサービス(外国人材受入・
補助金活用、許認可取得、海外展開、企業法務 等)や経営改善計画策定サポートに加えて、相続・遺言書作成・契約書作成など、一般の方の
法務相談にも対応する “街の法律家” としての役割を担っています。
企業と個人の双方にとって “安心できる身近な法務パートナー (Your Life & Business Partner)” を目指しています。