• ホームページを作りたい・リニューアルしたい
• SEO対策やWeb集客を強化したい
• 新規顧客を増やしたい
• 広告宣伝を強化したい
• 展示会へ出展したい
• 販路を拡大したい
• 補助金を活用して成長投資を行いたい
• 自社が対象になるのか知りたい

１つでも当てはまる場合、本補助金を活用できる可能性があります。

まず最初に確認すべきことは、「採択されるかどうか」ではありません。「貴社が制度の対象となる事業者かどうか」、を確認する必要があります。例えば、次のような要件を確認する必要があります。

• 小規模事業者の定義に該当するか
• 業種ごとの資本金や従業員数要件を満たしているか
• みなし大企業に該当しないか・大企業の実質支配下にないか
• 販路開拓・生産性向上につながる補助対象事業か
• 公募要領上の欠格事由に該当しないか
• 重複申請・重複受給の問題がないか

適格性の確認を誤ると、どれほど優れた事業計画であっても採択には至りません。

※補助金制度は、導入する施策内容や応募企業の事業内容・事業規模等によって適用可否が異なります。

　貴社の応募適格性や、導入を検討している施策が補助対象となるかを知りたい場合は、　無料診断にてお問い合わせください。
　内容を確認のうえ、個別にご案内します。

　また、

　課題は認識しているが、どのような施策を実施すればよいかわからない

　DXやAI活用を進めたいが具体的な方法が定まっていない

　補助金を活用できる投資テーマを検討したい

　といった場合も、無料診断よりお問い合わせください。

　必要に応じて関連提携企業とも協議のうえ、貴社の課題解決につながる施策や、補助金活用が見込める解決案を
　ご案内いたします。

　制度ありきではなく、経営課題の解決という視点から最適な選択肢をご提案します。

補助金は「申請できること」と「採択されること」が異なります。

不採択の多くは制度要件ではなく、事業計画の説得力不足に起因しています。

審査員が知りたいのは、ホームページを作ることや広告を出すことではありません。

その投資によって、どの経営課題が、どのように改善され、どのような成果につながるのかです。

補助金審査では、課題と解決策の因果関係が明確であることが重要です。

現状
↓
経営課題
↓
課題発生要因
↓
補助事業による対策
↓
成果物（Output）
↓
成果（Outcome）
↓
経営成果（Impact）

例えば、

紹介営業中心
↓
新規顧客不足
↓
ホームページ機能不足・SEO未実施
↓
ホームページ改修・SEO強化
↓
検索順位向上・アクセス増加
↓
問い合わせ増加
↓
受注増加・売上向上

補助金審査で評価されるのは、「何を購入するか」ではなく、「なぜ必要なのか」「どのような成果を生み出すのか」です。

採択される事業計画は、成果を数値で説明しています。

問い合わせ件数
月5件 → 月15件

受注件数
月2件 → 月5件

年間売上高
1,000万円 → 1,500万円

時間軸と目標数値が明確であるほど、事業計画の説得力は高まります。

近年の補助金制度では、単なる販路開拓だけでなく、生産性向上や賃上げへの取組が重視されています。

補助金を活用し、売上・収益を向上させ、従業員へ還元し、企業成長へつなげることが期待されています。

補助金を獲得することではなく、補助金を活用して企業を成長させることが重要です。

• 経営革新計画
• 事業継続力強化計画（BCP）
• パートナーシップ構築宣言
• DX認定
• 健康経営優良法人
• 成長加速マッチングサービス登録

これらは採択率向上だけでなく、企業体質強化や信用力向上にもつながります。

補助金は採択されたら終わりではありません。むしろ採択後こそが本番です。

補助事業者には、採択時に約束した事業計画を着実に実行し、成果につなげる責任が求められます。

• 契約・発注・納品・支払管理
• 見積書・請求書・領収書等の証憑管理
• 実績報告書の提出
• 関係資料の保存
• 事業進捗管理
• 事業効果の説明責任

採択時に約束した内容と著しく異なる事業実施、不適切な経費執行、報告義務違反等がある場合には、補助金返還が求められることがあります。

また近年は、賃上げや生産性向上などの成果目標も重視されています。

そのため、実現可能で合理的な事業計画、責任体制が明確な組織、成果を出せる実行力が重要になります。

補助金は申請書作成業務ではありません。経営戦略・実行計画・成果管理を含めたプロジェクトです。

補助金というと、「難しい」「採択されない」と思われがちです。

しかし、販路開拓や売上向上に本気で取り組む企業にとっては、成長投資を実現する大きなチャンスです。

経営課題が明確であり、課題解決の道筋を説明できる企業には、十分に活用の可能性があります。

当事務所では、補助金申請を単なる書類作成業務とは考えていません。　下記項目を一気通貫でご提供し、お客様の成長戦略の成功を支えます。

• 適格性診断
• 制度選定
• 加点要素取得支援
• ロジックモデル構築
• KPI設定
• 採択戦略立案
• 事業計画策定
• 実施支援
• 実績報告支援

総合商社における海外事業開発・投資案件の経験、上場企業における事業経営経験・監査役としての経営管理経験、認定経営革新等支援機関としての知見、そして行政書士としての法令実務・公的文書作成能力を活かし、経営・法務・行政の三つの視点から企業の成長を支援しています。

補助金申請においても、単に申請書を作成するのではなく、経営課題の整理、投資効果の検証、制度要件への適合性確認、実行可能な事業計画の策定、採択後の実施管理や実績報告まで見据えた支援を行っています。

「自社は本当に対象になるのか」
「この投資は採択される可能性があるのか」
「投資によってどのような成果が期待できるのか」
という経営者の疑問に対し、経営・法務・行政の三視点から実践的な助言を行います。

補助金を単なる資金調達手段ではなく、経営改善・経営革新・企業価値向上を実現するための成長投資として活用いただけるよう、
採択前から採択後まで伴走支援いたします。

申請書を作る専門家ではなく、経営課題の解決を支援するパートナーでありたいと考えています。