• 生産能力を向上させたい
• 設備の老朽化が課題になっている
• 新商品・新サービスを開発したい
• 新市場へ進出したい
• 人手不足を設備投資で補いたい
• 競争力を強化したい
• 高付加価値化を進めたい
• 設備投資の資金負担を軽減したい

１つでも当てはまる場合、本補助金を活用できる可能性があります。

まず最初に確認すべきことは、設備を購入したいかどうかではなく、「貴社が制度の対象事業者かどうか」を確認する必要があります。

• 中小企業・小規模事業者要件を満たしているか
• みなし大企業に該当しないか・大企業の実質支配下にないか
• 新市場進出又は高付加価値化に該当するか
• 補助対象経費であるか
• 欠格事由に該当しないか
• 重複申請・重複受給がないか

適格性を満たしていなければ、どれほど優れた計画であっても採択には至りません。

※補助金制度は、導入する施策内容や応募企業の事業内容・事業規模等によって適用可否が異なります。

　貴社の応募適格性や、導入を検討している施策が補助対象となるかを知りたい場合は、
　無料診断にてお問い合わせください。内容を確認のうえ、個別にご案内いたします。

　また、

　課題は認識しているが、どのような施策を実施すればよいかわからない

　DXやAI活用を進めたいが具体的な方法が定まっていない

　補助金を活用できる投資テーマを検討したい

　といった場合も、無料診断よりお問い合わせください。

　必要に応じて関連提携企業とも協議のうえ、貴社の課題解決につながる施策や、補助金活用が見込める解決案を
　ご案内いたします。

　制度ありきではなく、経営課題の解決という視点から最適な選択肢をご提案します。

補助金は「設備を買うための制度」ではありません。

審査員が評価するのは、設備や機械そのものではなく、その投資によってどのような経営課題が解決され、どのような成果が生まれるのかです。

不採択となる案件の多くは、設備導入の説明に終始し、経営課題や投資効果の説明が不足しています。

補助金審査では、投資効果を論理的に説明できることが重要です。

現状
↓
経営課題
↓
課題発生要因
↓
設備投資・新事業投資
↓
成果物（Output）
↓
成果（Outcome）
↓
経営成果（Impact）

例えば、

旧式設備による生産能力不足
↓
受注機会損失
↓
最新設備導入
↓
加工能力向上
↓
生産量増加・納期短縮
↓
売上増加・利益向上

審査で評価されるのは、何を購入するかではなく、なぜ必要で、どのような成果を生み出すのかです。

採択される事業計画は、投資効果を数値で説明しています。

加工時間
60分 → 20分


生産量
100個 → 180個

売上高
1億円 → 1.3億円

目標数値と実現時期が明確であるほど、事業計画の説得力は高まります。

近年の補助金制度では、設備導入だけでなく、付加価値額の向上や賃上げへの取組が重視されています。

そのため、

設備投資
↓
生産性向上
↓

利益向上
↓
賃上げ
↓
企業成長

という成長ストーリーを説明できることが重要になります。

補助金は採択されたら終わりではありません。採択後こそが本番です。
補助事業者には、採択時に約束した事業計画を実行し、成果を実現する責任があります。

• 契約・発注・納品・支払管理
• 見積書・請求書等の証憑管理
• 実績報告書の提出
• 事業効果の説明責任
• 取得資産の管理
• 関係書類の保存

計画と著しく異なる事業実施、不適切な経費執行、報告義務違反等がある場合には、補助金返還が求められることがあります。

そのため、実現可能で合理的な事業計画、明確な責任体制、成果を出せる組織運営が重要になります。

ものづくり補助金は、設備投資や新市場進出を検討する企業にとって、成長投資を実現する大きな機会です。

補助金を獲得することが目的ではありません。補助金を活用して競争力を高め、企業価値向上を実現することが可能です。

当事務所では、補助金申請を単なる書類作成業務とは考えていません。
下記項目を一気通貫でご提供し、お客様の成長戦略の成功を支えます。

• 適格性診断
• 制度選定
• 加点要素取得支援
• ロジックモデル構築
• KPI設定
• 採択戦略立案
• 事業計画策定
• 実施支援
• 実績報告支援

総合商社における海外事業開発・投資案件の経験、上場企業での経営経験・監査役としての経営管理経験、認定経営革新等支援機関としての知見、そして行政書士としての法令実務・公的文書作成能力を活かし、経営・法務・行政の三視点から企業の成長を支援します。
補助金申請においても、単に申請書を作成するのではなく、経営課題の整理、投資効果の検証、制度要件への適合性確認、実行可能な事業計画の策定、採択後の実施管理や実績報告まで見据えた支援を行っています。

「自社は本当に対象になるのか」
「この投資は採択される可能性があるのか」
「投資によってどのような成果が期待できるのか」
という経営者の疑問に対し、経営・法務・行政の三視点から実践的な助言を行います。

補助金を単なる資金調達手段ではなく、経営改善・経営革新・企業価値向上を実現するための成長投資として活用いただけるよう、採択前から採択後まで伴走支援いたします。

申請書を作る専門家ではなく、経営課題の解決を支援するパートナーでありたいと考えています。